変化するテレビ局のビジネスモデル


皆さんはテレビ局のビジネスモデルについてご存知でしょうか?

ニュース速報からスポーツ観戦、バラエティー番組からドラマまで生活に密接しているメディアがテレビです。

スマホが普及した今でも大きな影響力を発揮し続けるテレビはメディアの王様といっても過言ではありません。

また、最近ではYouTubeやTVerなどの動画配信サイトとも連動した動きをしていることからもわかるように

テレビ局は大きく変化を遂げようとしています。

そんなテレビ局のビジネスモデルについて今回解説したいと思います。


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テレビ放送事業とは

テレビ局は限られた電波を放送ようとして使用できる免許が与えられた事業者になります。

公共性が高い電波を使用するためテレビ局は法律の順守(電波法、放送法)だけでなく高い倫理観が求められています。

また、放送局は大きく2種類に分類されます。

国の放送機関である「NHK(日本放送協会)」と民間企業である「民間放送局」です。

大きな違いは財源と放送エリアになります。

NHKが受信料収入を主な財源とし、全国をカバーしているのに対し、民間テレビ局はスポンサーからの広告収入も主な財源にし、都道府県単位で一定の地域をカバーしていることが特徴です。

また、民間放送局は5つのキー局(JNN、NNN、FNN、ANN、TXN)を中心にそれぞれグループを組みことで全国ネットワークを形成しています。

テレビ局のビジネスモデル

上記で説明したように民間放送局はスポンサーの広告収入から成り立っています。

広告収入で最も大きい割合がテレビCMです。

テレビ番組の間に放送する時間に「スポンサーの商品やサービスの宣伝を目的としたCM」を放送することで

そのテレビ番組を見ている視聴者に商品、サービスを認知してもらい購買につなげることができます。

その対価としてスポンサー(広告主)がテレビ局(媒体)に広告費を支払います。

ただし、テレビ局がテレビ番組を放送できる時間は最大でも24時間と限られているため、テレビ局は番組の質を高めることが高い広告収入を確保するために最優先となります。

そのためテレビ局にとっては「自社のテレビCMの価値を高めるために視聴率が高い番組(=視聴者が多い)や視聴者に愛される番組(=視聴質が高い)を作ること」が常に求められています。

また、視聴者に愛される番組作りだけではなく公共性が高い放送事業のため社会に広く放送できる一定の基準を守ることも大切です。

テレビ番組とコマーシャル

1時間番組の場合ではテレビ番組は54分(全体の90%)、テレビCMは6分(全体の10%)と決められています。

なぜテレビCMは6分間だけなのか?と思われる方もいらっしゃるかと思います。

これは民放各社が加盟している民放連が制定した「放送基準」に基づいて設定されているからになります。

(参考)テレビ番組とテレビCMの時間

テレビ番組 テレビCM(及び割合)
5分以内 1分(全体の20%)
10分以内 2分(全体の20%)
20分以内 2分30秒(全体の12.5%)
30分以内 3分(全体の10%)
40分以内 4分(全体の10%)
50分以内 5分(全体の10%)
60分以内 6分(全体の10%)

また、1時間番組内でのCMにはいくつかの種類があります。

  • カウキャッチャー(CC)・・・番組オープニング前に流れるCM
  • 前CM・・・番組オープニング直後の番組提供表示に続くCM
  • 中CM・・・番組途中に入るCM
  • 後CM・・・エンディング前の提供表示直前に放送するCM
  • ヒッチハイク(HH)・・・番組エンディング後に放送するCM
  • パーティシペーションコマーシャル(CC)・・・番組提供のない番組のCM

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